失業給付の受け取り期間短縮か？
２０２２年４月にFIREを達成し、現在セミリタイア中です。
退職後にハローワークに通い、失業保険（失業給付）を受け取りっていますが、もうすぐ満了となるこの時期に、こんなニュースが飛び込んできました。
給付期間を現行２ヶ月（これもコロナ関係で特別に３ヶ月が２ヶ月に変更されているだけだったと記憶）から即時に切り替えを検討しているとのこと。
自己都合を主な理由とする退職をすると、給付まで２ヶ月間謎の待機がありその後に給付されるのが現行です。
私は有給消化後の６月末に退職しましたが、実際の給付開始日は２ヶ月どころか約３ヶ月後でした。
特に私のほうで手続きが遅れたわけでなく、
１：ハロワークの初回手続きに必要な書類が届くのに退職後２週間ほどかかる
２：ハロワ初回登録後、２ヶ月の待機とは別に謎の１週間の待機がある
３：問題の２ヶ月の待機がある
これら足すと約３ヶ月となってしまいます。
１のハロワ提出の資料は退職後に所属企業がハロワに失業状態になったことを届け出をし、ハロワ側から返答を待つ必要があります。
その手続が紙ベースっぽく往復の郵送だけでも１週間ほどかかってそうです。
一部の大企業などは年度末の一斉退職であれば、量がおおいせいか事前に処理を進めて退職日（３月末）に必要書類をもらえることもあるようです。
今回のニュースは３の２ヶ月を０日にするのかと思いますが、それでも３週間程度の待ちは発生するのかと思います。
この変更は労働者にとってプラスな方針転換だと思いますが、それ以上にこれに続く退職金の控除額減少があるのかと勘ぐってしまいます。
労働市場の流動性を高める施策として失業保険期間の減少と退職控除の減少はセットな気がしてなりません。
iDeCoが導入された今、退職金控除って真面目に調べるとかなり複雑です。
・iDeCoと同時に退職金をもらうのか
・iDeCoを先に退職金をもらうのか
・退職金をもらったあとにiDeCoをもらうのか
・早期退職後にiDeCoを継続拠出して一定年後にもらうのか
などなど。制度はかなり複雑化しています。
私も一通り調べましたが、正しい知識を得たとはいえない状態です。
残念ながら税制や福利が単純に上方修正されることはありえないと思っています。
新NISAは金融課税とセットに、今回の待機期間短縮は退職金控除減少とセットに。
あからさまな批判を避けるために、導入時期はずれるかもしれませんが将来的には間違いなくデメリットも導入されるでしょう。
FIRE後は取れる手法が少ないですが、それでもなるべく有利な立ち回りができるように情報収集続けていきます。
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